「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
弊所は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、個人情報を以下のように取り扱います。
Ⅰ 個人情報の利用目的等
- 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的 （法第21条
第1項関係）
弊所が業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務＊に利用させて頂きます。インターネットを介して有償で取得する不動産登記情報については、上記不動産鑑定評価等業務のほか、弊所が独自に行なうマーケティング、立地調査等各種不動産調査業務に利用させて頂きます。
＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観
的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談
に応じる業務と解されている（不動産の鑑定評価に関する法律第3 条一部引用、以下同じ）。
- 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第27 条第2 項関係）
現在のところ、該当はありません。
- 共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）
弊所は、公益社団法人日本不動産鑑定協会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
1.共同して利用する者の範囲
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員
2..共同して利用される個人データの項目
物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
3.利用目的
地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条に定められた鑑定評価等業務
4.管理責任者
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会
Ⅱ 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）
弊所の保有個人データについて法律上公表を求められている事項につきましては以下の通りでございます。
- 個人情報取扱事業者の氏名または名称
京都不動産調査サービス 代表者 木田 洋二
- 保有個人データの利用目的
鑑定評価等業務及び調査業務
- 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
Ⅲ以下をご参照ください。
- 苦情の申し出先
〒611-0002
京都府宇治市木幡南山80番199
京都不動産調査サービス
Ⅲ 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33～38条関係）
- 開示の求めの対象
開示の求めの対象は、開示の求めをされたご本人に関する弊社の保有個人データ*1でございます。
*1 保有していない場合もございます。
- 開示等の求めの申出
開示等の請求は弊社宛に郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
- 開示等の求めに際しては、対象となる保有個人データを特定するに足りる事項を記載した書面および本人確認のための書類を同封して弊社まで郵送いただきますようお願い申し上げます。
本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの）
- 開示の求めに対応させていただくための手数料および支払い方法
郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担ください。1回の申請ごとに、530円（定形外郵便代金180円＋簡易書留代350円）でございます。お手数ですが530円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願いいたします。
- 開示等の求めに対する回答方法
申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。
- 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間
開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
- 不開示事由について
次に定める場合には、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合には、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため簡易書留にて送付いたしますので所定の手数料をご負担いただきます。 ・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
・正規ルートでの入手が可能で、かつ適当な場合